今春から地方税や公共料金のクレジットカード払い(カード納付)を導入する自治体が増えています。自治体にとっては滞納が減るというメリットがある一方でカード会社に支払う手数料負担が課題のようです。
経済産業省が平成17年に公表した調査資料によるとカード納付の導入にあたって、90％以上の自治体が手数料負担を課題に挙げています。
現行の支払い手段(銀行振替やコンビニ納付)は手数料が定額制ですが、カード納付の場合、納税額の何％というような定率制となっています。
そのため納税額が高額になれば、徴税コストを上回る懸念が出てくるようです。
三重県玉城町では今年4月から住民税や固定資産税、国民健康保険料など12種類の税金や公共料金をカード払いできるようになりました。
手数料負担については銀行などに比べてコスト高になるが、滞納の徴税コストや事務負担などトータルのコストを考え合わせれば、業務の合理化や効率化に繋がっていると考えているようです。
神奈川県藤沢市でも昨年5月から軽自動車税のカード納付を試行し、今年5月から本格的に導入されています。
税額的には大きくないので手数料も銀行振替などよりも低く抑えられているようです。
同市はカード納付を他の税目にまで拡大するかどうかはまだ慎重のようです。
諸外国では手数料の全てを納税者負担としている例が多いようです。
自治体が導入するには、納税者の滞納を減らす一方で、業務の効率化を迫られているという事情もあり現状は試行錯誤しているようですね。
手数料をいかに抑えられるかによっては一気に普及するのではと思っているのですが、個人負担か自治体負担かといった点がポイントでしょうかね。
公金関係が全て払えればとってもメリットがありそうですが。
今のところはEdyでしのぎますか（＾＾;
